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製造業へ転職をお考えの方

食品業界の製造業への転職をお考えの方には、自民党に政権が変わり市場が少しずつですが好転しています。長引く不景気で食品業界も買い控えなどでここ数年はどこも大変な状況でしたが、安倍首相の経済政策で景気も回復の兆しが見え始めました。

ただ安倍首相がTTP(環太平洋戦略的経済連携協定)への、交渉参加を表明するなど不安材料もあります。もしTTPへの参加が正式に決まれば、当然ですが食品業界への影響は計り知れないものがあります。まだまだ不透明な部分が多いTTP参加ですが、関税が撤廃され食品の輸出入も自由化されます。

しかし家電メーカーや半導体メーカーなどの製造業は、円安傾向がこのまま続けば輸出が伸びるには間違いありません。さらにTTPへの参加が正式に決まれば関税が撤廃され、日本の家電メーカーや半導体メーカーにとっては好材料となるでしょう。ただ同時に中国や韓国の家電メーカーや半導体メーカーの、攻勢も予想されるので新たな戦略が急務となります。

鉄鋼業界も2008年をピークに売り上げも低迷し2011年の主要鉄鋼メーカー58社の3月決算では、56社が前年割れとなり27社が大幅な赤字となりました。しかし鉄鋼業界もここ最近の円安に加えて開発途上国での建設ラッシュや、自動車の製造が伸びていることなどから回復傾向にあります。

自動車部品業界は2007年をピークに、売り上げが低迷しています。その背景にはアメリカのサブプライムローン問題や、その後に起きた世界同時不況があります。その後も自動車の販売台数は売り上げが伸びずに、その影響が当然ながら自動車部品業界にも出ています。

特にトヨタ自動車の場合にはアメリカで起きた訴訟問題や記録的な円安で苦戦が続きましたが、訴訟問題も和解が成立し安倍政権に変わってからは円高に転じました。そのため2013年のトヨタ自動車の春闘も一時金の満額回答など、従業員にとっては明るいニュースが報道されました。国内の自動車部品業界も売上高が上位の10社のうち、実に8社がトヨタの関連会社で占められているだけにひさびさの明るいニュースでした。

製造業へ転職をお考えの方は今後のTTP参加への交渉や、為替の動向が気になると思います。日本の製造業も世界経済の影響を、大きく受けグローバル化しています。そのため同じ製造業への転職でも業界によっては随分と異なってくるので、どんな業界に転職するかはじゅうぶんに検討する必要があります。


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