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不動産会社へ転職をお考えの方

バブルの時には2452兆円もあった日本の不動産資産時価総額も、およそ1250兆円と約半分まで減少しました。2004年から2008年までは首都圏を中心に、大規模なプロジェクトが数多く行われました。たとえば2007年に六本木にある防衛庁跡地に誕生した東京ミッドタウンや、マンハッタン計画とも呼ばれる丸の内再開発などです。

東京ミッドタウンはザ・リッツ・カールトンホテルやサントリー美術館の他に、約130の店舗やオフィスやマンションが集合したひとつのタウンです。さらに病院や東京ミッドタウンの4割を占める広大な公園なども作られ、6つのメインの建物があるニュースタイルの複合施設でもあります。

丸の内再開発は丸の内の最大の地権者でもある三菱地所が1988年に発表したもので、2002年には丸の内 ビルディングが完成しオープンからわずか4カ月で入場者数が200万人を突破しました。マンハッタン計画とも呼ばれるのは丸の内に高さが200メートル程度の40階から50階の超高層ビルを、60棟建設しマンハッタンと同じような世界有数の国際金融業務センターにしようという考えからきています。

しかし日本の不動産事情は、2008年秋の金融危機で一変しました。それまで好調だった不動産業界は一転して、苦境へと追い込まれます。都市部だけでなく地方都市でもオフィスビルは空きが目立ち、大型の複合施設の開発も失速します。

2009年1月の時点での地価公示も、全国平均で前年対比で4.6%減少しました。これは一般の住宅地だけでなく、オフィスビルなどが立ち並ぶ商業地の地価も軒並み下落しました。これらの背景には金融危機で不動産投資が減ったことや、長引く不景気でテナント料が高いオフィスビルを解約する会社や企業が増えたことなどが考えられます。

ただ2012年12月16日に実施された第46回衆議院総選挙を境に、不動産業界にも変化が見られ始めました。民主党から自民党に政権が変わると、それまで円高を続けていた為替が円安傾向になりました。それと同時に株価も上昇し、自動車メーカーをはじめとした輸出産業を中心に業績が好転し始めました。

これを契機に不動産業界にも動きが見られ、不動産会社の求人も目にするようになりました。またこれまで不景気のため様子見をしていた人が、活発に転職活動を始めました。不動産会社へ転職をお考えの方にとっても、このタイミングでの転職は好機だと思えます。


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